スーパーマーケット最大手の全聯実業は12日、日本のエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏリテイリング）と合弁で「全聯阪急麺包」を設立すると発表した。両社は、新会社を通じて2020年までに焼きたてパン売り場を全聯が展開するスーパー、全聯福利中心（ＰＸマート）の台湾全土の1,000店舗へ拡大する方針だ。全聯阪急麺包の資本金は２億6,000万台湾元（約９億3,000万円）で、出資比率は全聯が51%、Ｈ２Ｏが49%。13日付工商時報が報じた。
全聯の林敏雄董事長（右）とＨ２Ｏの鈴木篤社長（左）が契約を行った（12日＝中央社）
全聯は16年末、Ｈ２Ｏ傘下の阪急ベーカリーと技術提携を結び、袋入りパンから焼きたてパン市場に参入。また昨年６月にはケーキ店チェーン「白木屋」から７億9,200万元で製造工場と設備を買収し、既に冷凍パン生地工場やパン工場への改造を進めている。さらに今回のＨ２Ｏとの合弁会社新設で、市場規模600億元とされる台湾のベーカリー市場での商機獲得に向け、積極的に取り組む姿勢を示した格好だ。
全聯は現在61店舗で焼きたてパンを提供しているが、1,000店舗での提供が実現すれば、台湾最大のベーカーリーチェーンに成長することとなる。
