中華航空（チャイナエアライン）の操縦士によるストライキ長期化で、100便以上の欠航が出た事態について、旅行業界団体の中華民国旅行商業同業公会全国聯合会（旅行業全聯会、ＴＡＡＴ）などは12日、操縦士労組が春節（旧正月）連休に合わせてストを決行したことに対し「非常に悪質」と批判。中華航空は、出発前に旅行をキャンセルしたことに伴い発生した費用も補償対象に含めるべきと主張した。13日付自由時報が伝えた。
旅行業全聯会は声明で、「操縦士労組が春節期間を選んでストを実施したのは非常に悪質であり、わずか６時間前にスト決行を発表したこと、中華航空の危機管理体制が不十分なことを厳しく批判する」とした。
高雄市旅行商業同業公会の呉盈良理事長は「ストは市民の今後の海外旅行意欲にも影響する。中華航空はストに参加した操縦士のリストを公表すべきだ。旅行会社はストに参加した操縦士が乗務する便のボイコットも辞さない」と述べた。
ストによって影響を受けた乗客は12日までに延べ１万8,000人を超えた。13日も台北発の▽アムステルダム▽ロンドン▽宮崎▽高松▽沖縄▽釜山▽香港▽プノンペン▽ハノイ▽ホノルル──の各便、高雄発の大阪、香港便が欠航する予定だ。中華航空は12日の段階で今後８日間に欠航が予想される便のリストも公表した。
