経済部は12日、産業団体の代表とエネルギー政策に関する懇談会を行い、2025年の電気料金は１キロワット時（kWh）当たり3.0788台湾元（約11.05円）へと現在より20％上昇するとの試算を示したが、産業団体代表は、3.5元以上へと40%上昇するとの見方で、経済部は低く見積もり過ぎと指摘した。13日付経済日報が報じた。
中華民国全国商業総会（商総）の頼正鎰理事長は、企業が電力不足に陥らないか、電気料金が適正かが最大の関心事だと語った（12日＝中央社）
懇談会には沈栄津経済部長、経済部能源局（エネルギー局）の林全能部長、台湾電力（台電、ＴＰＣ）の楊偉甫董事長や、中華民国工商協進会（CNAIC）、台湾区電機電子工業同業公会（電電公会、TEEMA）など７団体の代表が出席した。
経済部は25年の電気料金見通しの計算方法を示さなかった。CNAICの林伯豊理事長は、電気料金上昇幅予測について政府と産業界の間で開きがあると指摘し、企業のコストに関わるので、経済部は合理的な電気料金予測を示してほしいと要望した。
経済部は先月31日、蔡英文政権の主要政策である「25年の脱原子力発電達成」を継続する方針を発表している。
