モノのインターネット（ＩｏＴ）産業の2018年生産額は391億米ドルで、前年比19%増加した。台湾元換算では１兆1,700億元（約４兆2,000億円）と、初めて１兆元を超えた。15日付工商時報などが報じた。
国発会の鄭副主任委員（左２）。アジア・シリコンバレー計画は、スタートアップ・起業のエコシステム（ビジネスの生態系）整備と、ＩｏＴ研究開発（Ｒ＆Ｄ）の推進が主軸だ（14日＝中央社）
国家発展委員会（国発会）は14日、行政院会議（閣議）にアジア・シリコンバレー計画の進捗（しんちょく）状況と実績を報告した。
国発会の鄭貞茂副主任委員は、今年は台湾企業３社以上の育成、海外入札案件の落札など、計画の未達成部分を強化すると説明した。また、スタートアップ100社達成、200万米ドルの資金調達を目指すと説明した。現在は30社余り。
計画に呼応し、昨年は多くの多国籍企業が台湾投資を表明した。マイクロソフト（ＭＳ）は研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を設置、グーグルは人工知能（ＡＩ）人材育成プロジェクト「智慧台湾（インテリジェント台湾）」を始動した。また、マッキンゼー・アンド・カンパニーが昨年12月に「北アジア工業ＩｏＴハブ」を設置した他、ネットワーク機器大手のシスコシステムズは今年６月に桃園市にイノベーションセンターを開設する予定だ。
