２枚の切符を争うインターネット専業銀行の免許争奪戦で、参入を目指す３陣営は14日、相次いで金融監督管理委員会（金管会）に設立申請を行った。一番乗りはＬＩＮＥ（ライン）陣営で、中華電信陣営、楽天陣営もそれに続いた。金管会は来週から審査作業に入り、６月末までに参入業者を決定する構えだ。15日付経済日報が伝えた。
ネット専業銀の設立申請は、昨年11月16日に開始され、15日で締め切られる。
３陣営が申請した銀行名（かっこ内は発起人）は、ＬＩＮＥ陣営が「連線商業銀行」（台湾連線金融科技）、中華電信陣営が「将来商業銀行」（中華電信、兆豊国際商業銀行）、楽天陣営が「楽天国際商業銀行」（楽天銀行、国票金融控股）となっている。３陣営は、それぞれ総経理候補が自ら金管会に書類を提出した。
金管会は審査委員会を設置し、公正な審査を行う。審査委は金管会５人、外部の専門家４人の計９人で構成される。委員は審査に当たる前後の５年間にネット専業銀関連の業務に関与してはならない。審査の重点は、財務能力（10％）、10％以上を出資する発起金と重要責任者の適格性（20％）、ビジネスモデルの事業化可能性（40％）、管理システムの妥当性（30％）となる。
