行政院環境保護署（環保署）の張子敬署長は18日、老朽ディーゼル車両の買い替えに対する補助制度の対象を第３期のディーゼルトラック、大型バスにも拡大する方針を明らかにした。また、中古車への買い替え、排ガス基準を満たすために既存車両の修理を行った場合にも補助を行う方針だ。新制度は今年上半期にも実施される。19日付自由時報が伝えた。
環保署の張署長は、大気汚染物質の排出削減に協力するドライバーを増やしたいと語った（18日＝中央社）
張署長は「排ガス基準を満たしてさえいれば、新車への買い替えだけでなく、中古車への買い替えも補助対象に含める」と説明した。
ディーゼルトラックのうち、これまでも買い替え補助の対象だった第１期、第２期の車両はそれぞれ４万3,000台、３万8,000台ある。これに加え、第３期の４万2,000台も補助対象となる。バスについては集計が完了していない。
財政部は老朽ディーゼルトラックを廃車にし、新車を購入した場合の貨物税減税枠を現在の５万台湾元（約18万円）から大幅に引き上げる方針だ。当初は20万元に引き上げられる方針だったが、減税枠をさらに拡大するよう求める意見が強かったため、最高で40万元まで引き上げられる可能性が出てきた。減税制度の期限も当初の今年末から2022年末まで延長する。
