不動産コンサルティング会社、戴徳梁行は18日、台北市松山区のショッピングモール、京華城購物中心（リビング・モール）の売却入札が不調に終わったことを受けて、入札条件を見直すと発表した。19日付工商時報が伝えた。
京華城は昨年12月に最低制限価格380億台湾元（約1,360億円）で売却入札が実施されたが、応札ゼロで不調に終わった。
再入札は３月29日に実施される予定で、▽ブロックに分割した入札を中止▽容積率の回復を求める訴訟や映画館「喜満客京華影城」による優先賃貸交渉権などに関連し、購入者に対する罰金条項の削除▽最低制限価格の非公表──という条件変更を行う。最低制限価格の引き下げは確実で、最低制限価格が記載された書類は厳封した上で戴徳梁行が保管し、入札会場で開封される。
統一地方選挙以降、市場では中国資本による不動産投資の一定の開放や外資による投資に対する期待感や臆測があり、戴徳梁行は入札成功を目指している。
