台湾電力（台電、ＴＰＣ）が興達発電所（高雄市永安区）にガス火力発電設備３基を新設した上で、既存の石炭、ガスによる発電設備を段階的に撤去する方式を主張していることについて、行政院環境保護署（環保署）の専案小組（個別案件小委員会）は19日、第３回初審を行い、審査委員は既存発電設備の撤去を先行させる代替案の可能性について、ＴＰＣに具体的な検討を求めた。20日付経済日報が伝えた。
これに対しＴＰＣは、既存発電設備の撤去に時間を要する上、撤去後に環境影響評価をやり直せば７～８年かかり、電力供給不足を招きかねないと難色を示した。その上で、2021年時点で電力の供給予備率が10.5％まで低下するとの試算を示した。
環境影響評価の初審は通常３回が上限となっているが、審査委員からこのまま第２段階の環境影響評価に入れば、大気汚染をめぐる議論がさらに高まりかねないとの意見が出て、異例の第４回初審を開くことが決まった。
ＴＰＣは石炭火力発電設備の稼働終了時期を前倒しする妥協案を既に示している。当初24年とされた１、２号機の稼働終了時期を23年に早めるほか、３、４号機の稼働終了時期を27年からそれぞれ25、26年に早める内容だ。
