中華民国対外貿易発展協会（貿協、TAITRA）は18日、イスラエルのテルアビブに世界63カ所目の拠点となる「台湾貿易センター」を開設した。TAITRAの黄志芳董事長は、同センターが台湾産業の目、耳、アンテナとなり、イスラエルの先進的ハイテク技術と台湾の製造力を結び付ける橋渡し役を務めたいとの考えを示した。20日付経済日報が報じた。
黄董事長は昨年５月にイスラエルを訪問しており、約半年で台湾貿易センター設置までこぎ着けた（TAITRAリリースより）
黄董事長はまた、イスラエルは新たなシリコンバレーと称されるほど旺盛なイノベーション力で知られる一方、台湾は情報通信技術（ＩＣＴ）を含めた豊富な製造力を備えると指摘。「ゼロから１を生み出すことに長けたイスラエルと、１から多数を生み出すことに長けた台湾が協力すれば無限の可能性が生まれる」と語った。
18日に行われた台湾貿易センターの除幕式には、イスラエルの政界、財界から約200人が出席。中にはＡＤＡＳ（先進運転支援システム）関連技術を開発するモービルアイや、インターネット・セキュリティー関連のハード、ソフトウエアを手掛けるチェック・ポイント・ソフトウエア・テクノロジーズ、チューブを通して作物に水を供給する「点滴潅水技術」関連製品を開発するネタフィムといった有力企業の関係者の姿も見られた。
