行政院主計総処が19日発表した被雇用者の2018年の物価を加味した実質経常性給与（賞与、残業手当などを含まない基本賃金）は前年比1.2％増の３万8,235台湾元（約13万7,600円）で、依然17年前の水準を下回った。経常性給与は４万980元で2.57％増と、過去18年で最大の伸び幅を記録したが、給与の上昇幅が物価上昇に追い付いていない状況だ。20日付聯合報が報じた。
18年の平均給与額（賞与や残業手当を含む）は５万1,957元で、前年比3.94％増加した。
18年12月の経常性給与は４万1,414元で前年同月比2.11％増だった。国勢普査（国勢調査）処の潘寧馨副処長は、昨年は台湾経済が好調で、企業が賃上げを行い、13カ月連続で２％成長を維持したと指摘した。平均給与額は５万861元で3.62％増加した。
