経済部の投資台湾事務所（インベスト台湾）は22日、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資を促進する「歓迎台商回台投資行動方案」の会議で、新たに３社の申請を承認した。投資額は67億台湾元（約240億円）で、就業機会200件を創出する見込みだ。23日付経済日報が報じた。
承認した３社は、▽銅箔（どうはく）基板（ＣＣＬ）の台燿科技（台湾ユニオンテクノロジー、ＴＵＣ）、35億元▽３元系（ＮＭＣ）リチウム電池や特殊用途向け化学材料の康普材料科技（コアマックス）、20億元▽ペットボトル成形機などの銓宝工業（チャムパワー・マシナリー）、12億元──。米中貿易戦争に伴う中国製品への制裁関税や、新規需要拡大を見据え、台湾生産を増強する。
経済部はこれまでに、▽ネットワーク機器の智邦科技（アクトン・テクノロジー）▽亜旭電脳（アスキー・コンピューター）▽電子製品受託生産の広達電脳（クアンタ・コンピューター）▽工作機械の崴立機電（ＷＥＬＥメカトロニック）▽産業用自動化設備の迅得機械（シムテック・オートメーション・アジア、ＳＡＡ）▽金属部品精密加工の宇隆科技（TURVOインターナショナル）▽ブラインドなどの慶豊富実業▽不織布の南六企業▽非上場企業１社──のＵターン投資計画を承認した。これまでに承認された12件323億元で、3,900人に就業機会をもたらすと期待されている。
