行政院主計総処が26日発表した１月の失業率は3.64％と、前月比0.02ポイント改善、前年同月比では0.01ポイント上昇したものの、過去８カ月で最も低かった。27日付経済日報が報じた。
一方、季節要因を考慮して調整を加えた１月の失業率は3.72％で、前月比0.02ポイント上昇し、２カ月連続での上昇となった。国勢普査（国勢調査）処の潘寧馨副処長は、労働市場は既に景気低迷の影響を受けていると指摘した。
１月の失業者数は43万4,000人と、前月比2,000人減少した。自己都合退職による失業者は2,000人減少、就職活動中の新卒者は1,000人減少したが、事業縮小や廃業に伴う失業者は2,000人増加した。
