行政院は27日、省エネルギー標章が付いた家電製品を購入した場合、貨物税（物品税）を１台当たり2,000台湾元（約7,300円）減免することなどを盛り込んだ貨物税条例改正案を決定した。大型トラックの買い替えに対する貨物税減税額を５万元から40万元へと大幅に引き上げることも盛り込んだ。28日付経済日報が伝えた。
省エネ家電への貨物税減免措置は改正条文施行から２年の時限措置。大型トラックの貨物税減税は2017年８月18日までさかのぼって適用され、22年末までが対象となる。いずれも内需拡大に狙いがある。
行政院は貨物税条例改正案を立法院の今会期における優先法案として処理する方針で、閣議決定後に法案を立法院に提出する。
