行政院は21日、省エネ家電の購入促進に向け、２年間限定で貨物税（物品税）を最高で2,000台湾元（約7,200円）減税する内容の貨物税条例改正案を閣議決定した。
改正案には、老朽化したディーゼルトラック、ディーゼルバスの買い替え促進を図るため、貨物税の減税額上限をこれまでの５万元から40万元に引き上げることも盛り込まれた。2017年８月から22年末までの時限措置。財政部は省エネ家電とディーゼル車の貨物税減税で151億4,000万元の税収減を見込む。
省エネ家電の普及に向けては、地方自治体も今年、エアコンや冷蔵庫の購入時に最高で3,000元の補助金を支給する制度を実施する。貨物税の減税分も含めると、今年下半期には最高で5,000元の負担軽減となる。
