経済部統計処が25日発表した２月の小売業売上高は前年同月比9.1％減の3,183億台湾元（約１兆1,400億円）、卸売業は3.3％減の6,483億元といずれもマイナス成長を記録した。春節（旧正月）向け調達が早まった影響を受けたとみられ、１～２月累計では、小売業が前年同期比0.3％減の7,111億元、卸売業が0.1％増の１兆5,588億元と、ほぼ横ばいとなった。26日付工商時報が報じた。
一方、飲食業の２月売上高は前年同月比0.2％増の435億元、１～２月累計では前年同期比4.7％増の856億元で、同期としては過去最高を更新した。うちレストラン業の売上高は4.4％増、飲料店業は７％増を記録した。
今後の見通しについて統計処は、母の日（2019年は５月12日）セールのスタートが早まっている他、省エネ家電の購入補助政策が実施されていることが消費を押し上げるが、携帯電話の購買意欲が引き続き低下していること、および自動車・バイク小売業の昨年の数値が高かったことから、小売業の３月売上高は前年同月比１～３％減と予測。卸売業も世界的な景気の冷え込み、スマートフォンの販売不振、半導体メモリー価格下落などの影響を受け、２～４％減と予測した。
