国家発展委員会（国発会）が27日発表した２月の景気対策信号総合判断指数は17ポイントで、前月比３ポイント下落し、景気対策信号は前月に続き「黄青（後退傾向）」となった。国発会は指数下落について、春節（旧正月）連休で営業日が少なかったこと、小売・卸売・飲食業の需要低下、自動車販売が予想を下回っていること、機械・電機設備の輸出減に伴う輸入額減少が要因と指摘しつつ、全体としては「青（後退）」が点灯した昨年12月ほど悪くないとの見方を示した。28日付工商時報が報じた。
２月の領先指標（先行指数）は前月比0.02％下落の99.78ポイント、同時指標（一致指数）は1.07％下落の97.14ポイントだった。領先指標の下落は９カ月連続で累計2.37％の下落、同時指標は14カ月で累計5.23％の下落となった。国発会経済発展処の呉明蕙処長は、領先指標の下落幅が過去数カ月徐々に縮小していることは良い兆候と指摘した。ただ、全体的な景気好転にはまだ時間を要するとの認識だ。
