市場観測によると、第５世代移動通信（５Ｇ）免許交付が従来予定の2020年上半期より前倒しされ、年内に周波数オークションを行い、免許交付を完了する可能性がある。１日付工商時報が報じた。
行政院科技会報（ＢＯＳＴ）弁公室の蔡志宏執行秘書は、立法院から５Ｇ免許交付を急ぐよう求められ、行政院に対し可能な限り早めるよう提言したと明らかにした。ただ、免許交付の前倒しには、周波数の貸与、共用、ネットワークの借用を可能とする「電信管理法」の早期成立が不可欠との考えを示した。
国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は先ごろ、５Ｇ免許交付に関する原則の策定は完了しており、近く通信キャリア主要５社などから意見を聴取すると説明した。
