国家発展委員会（国発会）が26日発表した３月の景気対策信号総合判断指数は20ポイントで前月比３ポイント上昇し、景気対策信号は３カ月連続で「黄青（後退傾向）」がともった。国発会は、景気回復力は依然弱いと指摘した。27日付工商時報が報じた。
総合判断指数を構成する９項目のうち▽機械と電機設備の輸入額、２ポイント上昇▽輸出総額、１ポイント上昇▽製造業営業気候観測指数、１ポイント上昇──がそれぞれ上昇し、工業生産指数が１ポイント下落した。
３月の同時指標（一致指数）は97.02ポイントで前月比0.87％下落し、15カ月連続の下落となった。領先指標（先行指数）は101.58ポイントで0.71％上昇した。
国発会経済発展処の呉明蕙処長は、領先指標は上昇に転じたものの、生産や小売りの指数は下落が続いており、当面の景気見通しは不透明と指摘した。
国発会は、米中貿易戦争によって台湾企業に受注がシフトしている他、モバイル端末の新製品発売や▽ＡＩ（人工知能）▽ＩｏＴ（モノのインターネット）▽車載用▽第５世代移動通信（５Ｇ）──などの新技術で、下半期の輸出は徐々に回復すると予測した。
