経済部の投資台湾事務所（インベスト台湾）は16日、台商（海外で事業展開する台湾系企業）３社のＵターン投資、合計約89億台湾元（約313億円）を新たに承認した。米中貿易戦争を受けた政府のＵターン投資促進プラン「歓迎台商回台投資行動方案」を利用するもので、900件の就業機会創出を見込む。17日付経済日報が報じた。
承認されたのは、▽光学レンズの先進光電科技（アビリティー・オプトエレクトロニクス・テクノロジー）、40億元以上▽熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）フィルムの鼎基先進材料、20億元以上▽銅めっきなし溶接ワイヤの広泰金属工業、24億元──。
今年１月から推進している同プランでは、今回を含めこれまでに計55社、2,884億元以上の投資申請を承認した。計２万8,500件の就業機会創出を見込む。米中貿易戦争が再過熱する中、現在も40社余りが審査待ちだ。今月には年間目標額の2,500億元を早くも超え、蔡英文総統は5,000億元に引き上げている。
