中華経済研究院（中経院、ＣＩＥＲ）が３日発表した５月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は48.2で、前月を3.5ポイント下回った。前月は「景気拡大局面」を示す50以上を６カ月ぶりに回復していたが、その後の米中貿易戦争の再燃で一転、慎重視する見方が広がった。４日付工商時報が報じた。
ＰＭＩを構成する主要５項目は、▽生産高、46.5（前月比5.4ポイント下落）▽原材料在庫、49.6（4.1ポイント下落）▽新規受注、47.5（3.4ポイント下落）▽雇用、49.2（2.3ポイント下落）▽サプライヤー納期、48.3（2.2ポイント下落）──と、50以上だった前月から軒並み下落した。
六大産業のうち、基礎原材料は44.3と前月比6.8ポイント下落し、50の大台割れとなった。プラスチック・金属原材料価格の大幅下落、米国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に対する制裁などで懸念が広がった。電力・機械設備は44.4（前月比9.9ポイント下落）だった。▽電子・光学、52.8（5.6ポイント下落）▽交通設備、50.4（3.1ポイント下落）▽化学・バイオ医療、56.8（２ポイント下落）──は50以上を維持したものの前月を下回った。食品・紡織は59（5.5ポイント上昇）と前月を上回った。
製造業全体の今後６カ月の景気見通しは48.5で、前月比7.2ポイント下落した。
一方、５月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は54で、前月から1.6ポイント下落したものの、３カ月連続で50以上を維持した。
