行政院主計総処が24日発表した５月の失業率3.67％で前月と同じ、季節調整値は3.75％で前月比0.02ポイント上昇し、過去22カ月で最悪だった。主計総処国勢普査（国勢調査）処の潘寧馨副処長は、景気減速の影響がみられるが、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資を促進する優遇措置「歓迎台商回台投資行動方案」の効果はまだうかがえないと語った。25日付工商時報などが報じた。
５月の就業者数は1,148万4,000人で前月比4,000人（0.03％）増、前年同月比７万3,000人（0.64％）増だった。１～５月平均の就業者数は1,148万人で前年同期比７万5,000人（0.66％）増と、世界金融危機以来の低い伸びだった。
失業期間が１年以上の長期失業者は６万4,000人と前年同月より2,000人（4.37％）多かった。事業所閉鎖や業務縮小などによる失業者は10万6,000人と3,000人（3.57％）増えた。
