台湾Ｕターン投資を促進する優遇措置「歓迎台商回台投資行動方案」の適用が認められた台商（海外で事業展開する台湾系企業）77社のうち50社を調査したところ、５月末の労工保険加入者数が昨年７月と比べて６～７％増えており、全体平均の１％未満より伸びが大きかったことが分かった。25日付自由時報などが報じた。
行政院主計総処が台商50社を対象に電話インタビューしたところ、雇用者数が増えたとの回答が多かった。国勢普査（国勢調査）処の潘寧馨副処長は、米中貿易戦争を受けて台商の受注が増えており、台湾Ｕターン投資促進施策の効果かは不明との見方を示した。
