中央研究院（中研院）経済研究所が19日発表した2019年の台湾域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測値は2.01％で、昨年12月の2.45％から0.44ポイントの下方修正だった。中央銀行（中銀）、中華経済研究院（中経院、ＣＩＥＲ）に続く下方修正ながら、いずれも２％台を維持している。20日付工商時報などが報じた。
通年の成長率予測は▽個人消費、1.93％▽固定資本形成、5.5％▽民間投資、4.61％▽モノ・サービス輸出、2.23％▽モノ・サービス輸入、2.22％──。中研院の周雨田研究員は、６月に輸出総額がプラス成長を取り戻しており、台湾Ｕターン投資や第５世代移動通信（５Ｇ）、人工知能（ＡＩ）などの新商機が打撃を緩和すると予測した。
第１四半期のＧＤＰ成長率（速報値）は1.71％にとどまった。米中貿易戦争を受けて輸出が低迷し、域内消費も弱まったものの、民間投資成長率は6.45％、製造業の固定資産投資成長率は29.8％に上った。周研究員は、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資を促進する「歓迎台商回台投資行動方案」による工場拡張や、半導体メーカーの生産設備調達が貢献したと分析した。
