国家発展委員会（国発会）が26日発表した６月の景気対策信号総合判断指数は21ポイントで前月比３ポイント上昇したものの、景気対策信号は６カ月連続で「黄青（後退傾向）」だった。国発会経済発展処の呉明蕙処長は、景気回復力は依然弱いと指摘した。27日付工商時報などが報じた。
総合判断指数を構成する９項目のうち、機械・電機設備輸入額は前月の「緑（安定）」から「赤（過熱）」、税関の輸出額は「黄青（後退傾向）」から「緑」となった。他７項目は変わらなかった。
６月の同時指標（一致指数）は98.27ポイントで前月比0.01％上昇し、16カ月連続の下落が止まった。領先指標（先行指数）は102.42ポイントで前月比0.33％上昇と、６カ月連続上昇した。
国発会は、今後▽大手半導体メーカーの設備投資額引き上げ▽台湾Ｕターン投資▽グリーンエネルギー投資──などが内需をけん引するとの見方だ。
一方で呉処長は、30日から開催する米中貿易協議の結果が、台湾や韓国などのサプライチェーンにも影響を与えるため、下半期の景気動向は注意深く観察する必要があると述べた。
