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作成日：2008年7月1日_記事番号：T00008493
新華社と人民日報、台湾駐在が復活
行政院新聞局は６月30日、中国国営通信社の新華社と、共産党機関紙、人民日報の記者の台湾駐在を再び許可することを発表した。また、中国人駐在記者の台湾滞在可能期間を現行の１カ月から３カ月に延ばすと同時に、さらに１回（３カ月）の延長を可能とする。１日付経済日報が伝えた。
現在、中国の台湾駐在メディアは、中央電視台、中央人民広播電台、中国新聞社の３社で、新華社と人民日報が加われば計５社になる。新聞局はさらに中国の地方メディア５社の台湾駐在を許可する予定だ。
新華社と人民日報は2005年、中国が「反国家分裂法」を制定したことへの対抗措置として、当時の陳水扁政権が台湾駐在を無期限に停止していた。今回の中台メディアの相互駐在、取材正常化は、馬英九国民党政権が進める中台関係改善政策の一環だ。
