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作成日：2008年7月1日_記事番号：T00008507
省エネ達成世帯、電気料金を最大２割引
経済部は30日、電力料金の値上げによる市民生活への影響を緩和するため、一般家庭と小中学校を対象に、毎月の電力消費量が前年を下回った場合、電気料金を最大20％割り引く制度を導入すると発表した。台湾電力が７月から電気料金を引き上げることに伴う措置だ。１日付経済日報が伝えた。
同割引制度によると、前年同月に比べた電力節約幅が０％以上５％未満の場合は５％、同５％以上10％未満の場合は10％、10％以上の場合20％の割引を適用する。
夏期の一般家庭の平均電力消費量を毎月448キロワット時（kWh）とすると、前年同期比10％以上の節約に成功すれば、183台湾元（約640円）の割引を受けられる計算になる。
対象となる一般家庭と小中学校は、台湾電力の電力供給量の23％を消費している。尹啓銘経済部長は「電力節約に努めれば、７月以降の電力料金はかえって安くなる」と市民に節電を呼び掛けた。
台電は従来、電力消費量が前年を下回った利用者に対し、最大で６％の割引措置を導入していた。今回の措置はそれを拡大したもので、台電にとっては82億5,000万元の減収となる見通しだ。
