ノートパソコン受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）は13日、第３四半期のノートＰＣ出荷台数は前期比で数パーセント減少するとの予測を示した。業界大手４社の中で最も慎重な見通しだ。顧客が第２四半期に米国の対中制裁関税の範囲拡大への懸念から調達を前倒しで拡大させたため、第３四半期は在庫消化に時間がかかるとみている。14日付工商時報が報じた。
コンパルは、ノートＰＣもその他の製品も第４四半期に出荷量が大幅に回復する見通しで、ノートＰＣの今年通年の出荷台数は２桁増加する予測に変わりはないと強調した。
同社の第２四半期純利益は17億9,100万台湾元（約60億9,000万円）で、前期比33％増、前年同期比14％減。粗利益率は3.4％で、減価償却費の増加などによって前期を下回った。一方、設備投資額は前期比14％増の60億800万元に拡大した。
