台北駅周辺の高層ツインビル「双子星大楼」開発計画で、香港系デベロッパー、南海控股陣営が最適申請者の資格を失ったことに関連し、最高行政法院は16日までに、市側の処分無効を求めた仮処分申請が却下されたことを不服とする南海控股陣営の抗告を却下した。17日付自由時報が伝えた。
最高行政法院は「回復不能の重大な損害があり、かつ差し迫った危険がある」という仮処分の法定要件を満たしていないと却下理由を説明した。
これに先立ち、南海陣営は選考規定に従い、事業会社を設立しようとしたが、経済部は実質的に中国の影響力を受け、安全保障上の懸念があるとして、事業会社の設立申請を却下した。
一方、台北市政府は期限内に事業会社を設立し、契約を終えなければ、最適申請者の資格を放棄したと見なすとの立場を示し、南海陣営はそれを不服として、仮処分申請を行うなど強く反発していた。
ただ、南海陣営が行政院に対する訴願を行っている他、８月の仮処分申請却下に対する抗告期限が経過していないため、台北市政府捷運工程局は「司法手続きが一段落するまで、市政府は実質的意義がある処分を下すことはできない」として、今後の対応を保留している。
