労働部の16日発表によると、８月15日時点で景気を理由とした労働時間削減、いわゆる「無給休暇（実際には有給を含む）」の実施を届け出た企業は26社、対象者は2,012人で、７月末時点より６社、1,341人増加し、今年最多となった。17日付蘋果日報などが報じた。
無給休暇対象者の増加分は、工作機械業の２社、部品業の１社が合計約700人と半分以上を占めた。学識者は、工作機械業は米中貿易戦争で大きな打撃を受けており、景気が今後好転しなければ、人員削減が行われる恐れがあると指摘した。
業種別内訳は、工作機械業を含む金属機電工業が９社、1,501人で最多だった。情報電子工業は４社、305人、化学工業は３社、75人だった。サービス業を含むその他業種は10社、131人だった。
