経済部統計処が20日発表した７月の輸出受注総額は405億3,000万米ドルで前月比5.3％増、前年同月比３％減だった。同月として過去２番目の水準で、前年同月比の減少幅は前月より縮小したものの、依然９カ月連続でのマイナス成長となった。また、マイナス成長は全製品項目に及んだ。21日付工商時報などが報じた。

　主要製品別では、情報通信技術（ＩＣＴ）製品の７月輸出受注総額は111億1,000万米ドルで、前年同月比3.2％減だった。半導体など電子製品は105億6,000万米ドルで1.3％減、液晶パネルなど光学器材は19億3,000万米ドルで8.8％減となった。

　従来型製品では、▽機械、16億7,000万米ドル（前年同月比19.7％減）▽ベースメタル、21億5,000万米ドル（16.1％減）──が２桁減少だった。米中貿易戦争、および原材料の国際価格下落などの影響を受けた。この他の製品は減少幅が大きい順に▽プラスチック・ゴム製品、19億2,000万米ドル（7.4％減）▽化学品、18億5,000万米ドル（5.3％減）──となった。

日本以外、前年割れ

　主要国・地域別では、日本向けは25億8,000万米ドルで前年同月比0.7％増となり唯一のプラス成長だった。その他は、 ▽米国、115億5,000万米ドル（1.6％減）▽中国・香港、102億6,000万米ドル（6.3％減）▽欧州、75億4,000万米ドル（1.8％減）▽東南アジア諸国連合（ASEAN）、38億米ドル（8.1％減）──とマイナス成長となった。

　統計処は下半期の見通しについて、電子製品の需要期を迎える中、▽第５世代移動通信（５Ｇ）インフラ向け▽人工知能（ＡＩ）向け▽カーエレクトロニクス向け──関連製品の市場展開が加速し、受注は改善に向かうとの予測を示した。