財政部は21日、米国による対中制裁関税について、特に昨年９月24日に始まった2,000億米ドル規模の第３弾による転注効果によって、台湾とベトナムが最大の恩恵を受けているとの分析をまとめた。22日付経済日報が報じた。
サーバーやコンピューター部品などを含む第３弾制裁関税の対象品目は、企業による台湾への生産移転、生産能力の増強を経て、今年１～７月の台湾から米国への輸出は24％増加した。一方、ベトナムは米国への家具輸出が拡大した。
米国の今年上半期の輸入市場では、中国のシェアが2.6ポイント減少。これに対し、台湾は0.4ポイント拡大、ベトナムは0.6ポイント拡大した。
