監査法人、プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の統計によると、上場・店頭公開企業による上半期の工業用地・工場取引額は350億台湾元（約1,180億円）で、昨年通年（約500億元）の約７割に達した。工場兼オフィスビルを加えた工業用不動産全体の今年通年の取引額は800億元以上となり、過去最高を更新する見通しだ。29日付経済日報が報じた。
台湾では、米中貿易戦争を起因とする台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資が相次いでいる。米中貿易戦争が再燃したことを受け、今後もＵターン投資が増える見通しだ。
台商のＵターン投資先としては、桃園市が最も人気だ。上場・店頭公開企業による同市での工業用地・工場取引額は、年初来で120億元を上回った。交通の利便性などが評価されている。
