行政院は29日、内需拡大を図るため、「内需型店舗振興指導プラン」を閣議決定した。早ければ10月から実施する。域内総生産（ＧＤＰ）の約半分を占める消費へのてこ入れが狙いで、三つの施策に総額15億880万台湾元（約51億2,000万円）を投じる。年内に87億元以上の商機を創出したい構えだ。30日付工商時報が伝えた。
プランの目玉は、特定の商圏で「LINE Pay（ラインペイ）」「街口支付（JKOPAY）」などのモバイル決済を利用した場合、ポイントや現金で消費額の最高20％を還元するものだ。４億4,000万元を投じ、10月から12月まで実施する。還元の上限は１人当たり毎月1,000元となる。
また、各地の商圏が特色あるマーケティング活動を行うため、全土200カ所の商圏に１カ所当たり最高30万元を補助する。
この他、商店がオンラインによる飲食注文、クラウド決済、電子クーポンなどデジタル化されたサービスシステムを導入するために支払う利用料を補助する。毎年１万店舗、３年間で３万店舗を対象とし、１店舗当たり３万元を補助する。３年間で総額９億9,000万元を投じる。
