経済部が主導する投資台湾事務所（インベスト台湾）は29日、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資を促進する「歓迎台商回台投資行動方案」で、新たに５社の投資額44億台湾元（約150億円）以上の申請を承認した。就業機会666件を創出する見通しだ。30日付工商時報が報じた。
キャビネット最大手、明昌国際工業は17億元以上を投じ、台中市の大発工場に自動化生産ラインを増設、大馬工場に自動化工場を新設する計画だ。同社は、米国のＷ.Ｗ.グレインジャーが大口顧客だ。
発光ダイオード（ＬＥＤ）デバイスやセンサーメーカーの鼎元光電科技（TYNTEK）は８億元以上投じ、新竹科学工業園区（竹科）竹南科学園区（苗栗県竹南鎮）の工場に、Ｓｉ（シリコン）センサーのスマート生産ラインを増設する。中国湖北省の武漢工場の生産能力を徐々に減らし、台湾製に切り替えることで、米中貿易戦争の打撃を緩和する。
ＬＥＤ照明大手の麗光科技（ビューティー・ライト・テクノロジー、ＢＬＴＣ）は７億元以上を投じ、嘉義県馬稠後産業園区に台湾初の生産拠点を設置する。これまで広東省東莞市にしか工場がなかった。
インベスト台湾の張銘斌執行長は、早ければ９月中旬にも複数の100億元規模の案件が承認されると説明した。審査待ちは30社余り。
