全従業員の解雇を発表した中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）は30日、操業停止を発表した。同社の蔡江隆董事長は、操業再開はないとして、事実上の廃業を認めた。31日付経済日報などが報じた。
蔡董事長（右）。親会社、大同（TATUNG）の彭文傑財務長（左）は、法令の許す範囲での支援を行うと述べた（30日＝中央社）
同社は、第4.5世代生産ラインの売却には一定の時間がかかるとの見通しを示した。また、滞納している電気代については、支払いに向けて努力すると説明した。
蔡董事長は、７月30日に棄却された会社更生手続きを巡る抗告については８月８日に再抗告を行い裁判所で審理中だが、７月29日に債権行使を差し止める緊急処分（保全処分）の期限を迎え、再延長ができない中、顧客などの信用低下により受注がゼロとなり、巨額の損失は免れないと指摘。大量解雇と操業停止の決定に至ったと理由を説明した。
