米国が、12月15日からスマートフォンを含む中国製品に追加関税15％上乗せする制裁措置を実施することに備え、米アップルのスマホ「iPhone」新機種を受託生産する鴻海精密工業と和碩聯合科技（ペガトロン）は、例年よりも早い８月中旬～下旬に組み立てを開始し、ファウンドリーの台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や光学レンズの大立光電（ラーガン・プレシジョン）なども部品の供給で支援しているようだ。２日付工商時報が報じた。
アップルは、９月11日に開催する製品発表イベントでiPhone新３機種を発表するとみられる。13日予約受け付け開始、20日発売との観測も出ている。
iPhone新機種は例年、９月に入ってから組み立てを開始することが多かった。iPhoneの99％は中国で組み立てられており、今年は制裁関税が控えているため組み立てを早めざるを得なかったようだ。組み立て開始時期を前倒しできたのは、▽部品サプライヤーが例年通り６～７月に量産出荷を開始したこと▽今年の新機種に追加された機能が少ないため、量産前のテストが少ないこと──などが要因とされる。
鴻海とペガトロンは８月から売上高が増加し、12月中旬まで拡大すると予想されている。
