製紙メーカー、台湾紙業（台紙、ＴＰＰＣ）の余美玲董事長は30日、来年、製紙事業から正式に撤退すると表明した。同社は2016年に紙パルプ市場から撤退し、化学品の生産に注力する方針を決定。台南市・新営工場の紙パルプ、製紙ラインを化学品の生産に転換した。31日付経済日報が報じた。
台紙は従来、▽製紙・化学品▽紙器▽レジャー──を主力事業としてきたが、余董事長によると、紙パルプの生産は既に行っておらず、現在は残存在庫の消化を進めている状況だ。
新営工場では現在、半導体や液晶パネルの製造工程で使用される塩酸を生産しており、既に台湾域内で顧客３社から認証を取得した。ただ、これら顧客は既存サプライヤーと一定期間の調達契約を結んでいるため、台紙への発注量が増えるのは年末以降とみられる。
なお、台紙の第２四半期営業利益に占める製紙・化学品事業の比率はマイナス0.02％と前年同期のプラス14.1％から大幅に縮小した。ただ同社は中国・玖龍紙業とのベトナム合弁、正陽紙廠に対し35％を出資している他、同国で４基の紙器工場を運営しており、現在も営業利益に占める「紙」関連の比率は80％を超える。
