衛生福利部中央健康保険署（衛福部健保署）は30日、全民健康保険の保険料算定基準となる平均扶養家族数を来年１月以降、現在の0.61人から0.58人に引き下げると発表した。少子化に対応したもので、健保収入は年間47億台湾元（約160億円）減少する。企業負担が30億元軽減され、政府による支出が17億元減ることになる。31日付工商時報が報じた。
雇用主は現在、従業員本人の全民健康保険料の60％に加え、従業員の扶養家族の保険料を平均扶養家族数に基づいて拠出している。平均扶養家族数の引き下げは2015年以来。
被保険者が実際に扶養する家族の人数は少子化の影響で減少し、過去３年は平均0.59人だった。このため、全民健康保険会（健保会）は23日に開いた会合で平均扶養家族数の引き下げを決定していた。
健保署はまた、健保財政が今年も400億元余りの赤字となる見通しだが、安全準備金が今年７月時点で1,943億元あり、支出補塡（ほてん）が可能と説明した。
