米中貿易戦争の影響を受け、工作機械・機械業界では一部企業が従業員に休暇の取得を奨励しているとの観測が伝えられる中、経済部工業局は２日、政府系銀行に対し、業界企業に対する融資への優遇措置や債務返済の繰り延べによる支援を要請したと発表した。経済部は、台湾域内向け受注の獲得にも協力する方針だ。３日付経済日報が報じた。
観測によると、工作機械業界では程泰機械（グッドウェイ・マシン）が８～10月に毎月２日の休暇を、協鴻工業（ハートフォード）も同期間に毎週１日の休暇を取得するよう奨励している。
また、程泰集団の亜崴機電（ＡＷＥＡメカトロニック）は、毎月２～４日間を職業訓練に充てる「充電再出発計画」を実施するとして、従業員240人への補助金支給を労働部に申請した。
台中精機廠（ビクター台中・マシナリー・ワークス）、友嘉集団（フェアフレンドグループ、ＦＦＧ）、百徳機械（クエーサー・マシン・ツールズ）も特別休暇（有給休暇）の取得を奨励しているとされる。
程泰集団の楊徳華董事長は、市場では現在、模様眺め傾向が強まり、グループの新規受注量は前年同期に比べ大幅に減少したと語った。ただ、最近になって一部顧客から新規受注の打診を受けているとして、いわゆる「無給休暇（実際には有給を含む）」の実施は「絶対にない」と強調した。
