通信キャリア最大手の中華電信は、人工知能（ＡＩ）、顔認識などの革新的応用技術、ｅスポーツ、モノのインターネット（ＩｏＴ）、クラウドという四大事業の海外輸出を進める。台湾政府の「新南向政策」と歩調を合わせ、東南アジア市場を主なターゲットに定める。10日付工商時報が伝えた。
成果は今年下半期から来年にかけて上がる見通しで、ｅスポーツに関しては、投資会社の4Gamersを通じ、タイ、ベトナムへの普及を図っている。
4Gamersの強みはインターネットの最速接続経路を自動的に検知するセットトップボックス（ＳＴＢ）で、高速ネット環境が比較的遅れた東南アジア市場で威力を発揮しそうだ。特にタイとベトナムはｅスポーツ市場の成長が顕著で、現地のインターネット接続業者と提携し、中華電信の国際バックボーンネットワークも生かしながら商機を開拓していく。
ＡＩ、顔認識技術に関しては、実績を持つ企業と提携し、インドネシア、タイ、ベトナムへの進出を見込む。ＩｏＴ分野では台湾工業物聯応用協会が結成した業界連合TANGRAMに加わり、工業機械、部品などの分野の台湾企業30社余りと連携。ビッグデータ分析などのソリューションを東南アジア各国の製造業に提供していく。
クラウド分野ではＡＷＳ、グーグルなど多国籍企業と提携し、内外の企業が必要とするパブリッククラウド統合サービスを展開する。
