台湾最大のインターネット通信販売サイト「ＰＣホーム」系でB2B2C（仲介企業を介した企業・消費者間の取引）サイトの「商店街個人売場」は、９月末までの新規加盟者の成約手数料を１年間無料にするキャンペーンを実施している。商店街の成約手数料は通常２～５％に設定されており、新規加盟者は初期コストを節約できる。10日付経済日報が伝えた。
商店街はシンガポール系の同業「蝦皮購物（ショッピー）」と配送料の無料化など激しい競争を繰り広げた結果、2018年には売上高が過去最高の15億9,200万台湾元（約55億円）に達したが、収支は20億元の赤字だった。
ただ、昨年末に手数料の徴収を開始したことで赤字が縮小。詹宏志董事長は「昨年から配送料の補助を段階的に引き下げ、昨年第４四半期には赤字が昨年第１四半期の10％前後まで縮小した。今年も目標は（通期での）黒字転換で、４月以降は黒字に転じている」と説明した。商店街は昨年５月に株式を非公開化したが、将来的には再上場も視野に入れている。
