破産申し立て中の中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）で従業員の給与が未払いとなっている問題で、金融監督管理委員会（金管会）の顧立雄主任委員は18日、親会社の家電大手、大同（Tatung）による融資を軸とした打開案を提示した。19日付工商時報が伝えた。
顧主任委員。大同側は株式権益を損ねかねない提案に難色を示した（18日＝中央社）
顧主任委員が示した案は、▽１年以内の返済を条件として、中華映管への給与支給費用貸し付け▽中華映管が銀行に差し入れた担保の価値は債権を上回っているため、大同がそれを担保として中華映管に融資を行う──というもので、中華映管が借入金を返済できるかは大同の株主権益に影響するため、大同の董事会による決議が必要との認識を示した。
中華映管はこれまでに1,900人の従業員を解雇し、１億台湾元（約３億6,000万円）近い給与が未払いとなっている。労働部は、中華映管に借り入れや資産処分で給与未払い問題を解決するよう求める一方、親会社の大同にもできる限り協力する義務があると指摘している。
