経済部の林全能常務次長（次官）は18日、立法院財政委員会での答弁で、台商（海外に進出した台湾系企業）によるＵターン投資について、海外から送金された資金は現時点でまだゼロだと説明した。経済部はこれまで、Ｕターン投資が7,000億台湾元（約２兆5,000億円）に達する見通しなどと発表していた。19日付聯合報などが伝えた。
林常務次長によると、投資実績は実行ベースで2,250億元に達したが、台商はＵターン投資案件に先に「域内資金」を充てているため、海外からの送金はまだないと説明した。
多くの企業は現在、米中貿易戦争による発注シフトに対応するため、生産ラインの増設などを進めているが、財源に台湾での自己資金や借り入れを充ててていたとすれば、外部がイメージするような純粋な意味での「Ｕターン投資」とは言いにくく、民進党政権に誇張があった点は否めない状況だ。
経済部によると、Ｕターン投資促進案「歓迎台商回台投資行動方案」による投資は海外からの送金を財源にすることを義務付けているわけではないという。
質問に立った曽銘宗立法委員（国民党）は「民進党は宣伝上手だ。上場企業が本来予定していた工場拡張計画まで（海外から）台湾への投資に算入していたとすれば、水増しの疑いがある」と指摘した。
一方、蔡英文総統はこの問題で19日、「台商のＵターンと投資の大爆発（大幅増）は事実だ。重要なのは資金の来源ではなく投資の実行であり、国民党立法委員らは誤った情報を流すべきではない」と反論した。
