中国信託商業銀行（中信銀、ＣＴＢＣバンク）傘下の東京スター銀行は18日、商業発展研究院（商研院、ＣＤＲＩ）と少子高齢化社会に対応する新規事業に向けた調査、研究の相互協力についての覚書（ＭＯＵ）を取り交わした。
東京スター銀の佐藤誠治頭取（右）と商研院の許添財董事長（左）。佐藤頭取は、少子高齢化は一見ネガティブに捉えられがちなテーマだが、変化の中にチャンスが生まれることが常で、さまざまな新ビジネスの可能性があると語った（同行リリースより）
両者は今後、▽高齢者向け施設の開発▽台湾が強みを持つモノのインターネット（ＩｏＴ）技術を利用した介護施設の運営▽高齢者向け食事提供サービスなどのノウハウの提供▽外国人介護人材向けビジネス──を含むプロジェクトの共同研究や分析などに取り組む。
この他、台湾進出を検討している日本企業や日本進出を検討している台湾企業に対する提携候補先などの関連情報提供や、セミナー・シンポジウムの共同開催、講師派遣なども行う。
同行は、今後も顧客の台湾など中華・アジア圏進出やアジアビジネス拡大を多面的に支援するサポート体制を構築し、最適なソリューションを提供していくと説明した。
