労働部の18日発表によると、11月15日時点で景気を理由とした労働時間削減、いわゆる「無給休暇（実際には有給を含む）」の対象者は2,668人で、10月末時点より628人増加し、今年最多となった。一方、無給休暇の実施を届け出た企業は43社で、４社減少した。19日付経済日報などが報じた。
対象者の大幅増は、太陽電池製造業１社と電子部品卸売業１社が合計1,000人近くの無給休暇を届け出たためだ。
業種別内訳は、金属機電工業が14社、1,305人で最多だった。情報電子工業は６社、417人、化学工業は１社、７人だった。サービス業を含むその他業種は19社、871人だった。
