経済部統計処が20日発表した10月の輸出受注総額は472億8,000万米ドルで前月比3.9％増、前年同月比3.5％減となり、12カ月連続での前年割れだった。同月としては過去２番目の数値ながら、世界景気の低迷、原材料価格が依然低水準であること、比較対象の昨年10月が同月過去最高だったことがマイナス成長の要因だ。21日付経済日報などが報じた。

　半導体など電子製品の輸出受注額は前年同月比1.7％増の129億5,000万米ドルで、過去最高を記録した。携帯電話やウエアラブル（装着型）端末の新製品向け、第５世代移動通信（５Ｇ）インフラなど向けのファウンドリー、ＩＣ設計、プリント基板（ＰＣＢ）の受注が伸びた。

　その他の主要製品はいずれも前年割れだった。情報通信技術（ＩＣＴ）製品は163億1,000万米ドルで、前年同月比0.2％減だった。ただ、同月として２番目の高水準だった。液晶パネルなど光学器材は19億5,000万米ドルで13.8％減だった。

　従来型製品は、▽化学品、16億2,000万米ドル（前年同月比24.2％減）▽ベースメタル、21億米ドル（14.8％減）▽プラスチック・ゴム製品、18億1,000万米ドル（13.3％減）▽機械、16億5,000万米ドル（10.3％減）──と、軒並み２桁減少した。

欧州向け、同月の過去最高

　主要国・地域別では、欧州向けが前年同月比5.1％増の114億6,000万米ドルと同月の過去最高で、唯一のプラス成長だった。電子製品が9.4％増、ＩＣＴ製品が7.6％増だった。

　その他は、▽米国、144億8,000万米ドル（前年同月比３％減）▽中国・香港、106億3,000万米ドル（7.3％減）▽東南アジア諸国連合（ASEAN）、38億3,000万米ドル（5.9％減）▽日本、23億2,000万米ドル（15.1％減）──と減少した。

　統計処は、輸出受注総額は12月にプラス成長を回復する可能性があり、通年の減少幅は前年比４～６％へ縮小すると予測した。