米国が12月15日より中国製ノートパソコンやスマートフォンなどの輸入に対し、新たに15％の制裁関税の上乗せを予定する中、ノートＰＣ業界では、影響回避に向けて、台湾などでマザーボードを生産し、中国で組み立てた後、米国に出荷する方式を採用する可能性が浮上している。26日付電子時報が報じた。
業界関係者によると、これは「製品全体の25％以上の価値の部品が中国以外で生産されている」との条件が満たされれば、追加関税の課税対象からの除外を受けられるためだ。
このためノートＰＣブランドは、プロセッサーやグラフィックチップ、メモリーなど高単価部品が搭載されるマザーボードを、台湾、タイ、ベトナムなどで生産し、中国で組み立てて出荷することで課税を逃れる手法を検討しているとされる。また、マザーボードの生産は自動化が進んでいるため、この手法を採用すれば、台湾などにおける労働力不足の問題も回避できるという。
