国家発展委員会（国発会）が27日発表した10月の景気対策信号総合判断指数は前月比１ポイント下落の18ポイントで、景気対策信号は10カ月連続で「黄青（後退傾向）」となった。「青（後退）」まで２ポイント差に迫った。28日付聯合報などが報じた。
総合判断指数を構成する９項目のうち、▽税関の輸出額▽工業生産指数▽製造業の営業気候観測点──は、それぞれ「黄青」から「青」へ悪化した。一方、株価指数は「黄青」から「黄赤（過熱傾向）」へ改善した。他５項目は変わらなかった。
同時指標（一致指数）は100.07ポイントで前月比0.11％上昇した。領先指標（先行指数）は102.14ポイントで前月比0.17％上昇した。
国発会は、今後、▽半導体メーカーの設備投資拡大▽台湾企業のＵターン投資▽公共工事の推進▽省エネ家電への買い替え補助▽台湾域内旅行補助──などが内需をけん引するとの見方を示した。外需では、▽欧米のクリスマスシーズン▽第５世代移動通信（５Ｇ）関連需要──が輸出に貢献すると予測した。
国発会は一方で、世界的な景気の鈍化により、来年の景気動向に注視する必要があると指摘した。
