国民党の総統選候補、韓国瑜高雄市長の妻、李佳芬氏が、新北市板橋区の高級住宅を売却した際の売却益を過少申告したとして、2012年に国税局から追加納税と罰金計120万台湾元（約430万円）の支払いを求められ、李氏は裁判で争ったものの敗訴していたことが分かった。週刊誌『壱週刊』の報道として、28日付蘋果日報が報じた。
東南アジアを訪問中の李氏（中）。『壱週刊』の報道は間違いと語った（中央社）
李氏は11年、板橋区の高級マンション「東方明珠」住宅物件売却による所得88万6,000元を申告し、２万1,957元を納税していた。国税局は翌年、実際の所得は444万5,000元だったとして、過少申告を摘発していた。
その後、李氏の提訴を受けて行われた行政訴訟の判決書によると、経費を除いた売却益は1,694万4,000元に上ったと指摘された。一方、韓氏陣営は今月15日、売却益を1,642万9,000元と説明していたが、判決書との間には約51万5,000元の差額がある。
この問題について韓氏選対の広報担当、葉元之氏は、国税局が後になって李氏の会計士と異なる計算方式によって税額を算出、追徴課税を求めたために起きたもので、脱税の意図はなかったと強調。脱税のレッテル貼りは人格の抹殺だと訴えた。
