中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の朱鳳蓮報道官は27日、台湾に対する31項目の新優遇策を発表してから１年余りがたち、多くの台湾企業が中国国内のインフラ事業や重要プロジェクトに参入し、チャンスと利益を手にしていると指摘した。28日付経済日報が伝えた。
朱報道官。「31項目は成果に乏しい」と今月表明した大陸委員会（陸委会）に反論した形だ（27日＝中央社）
朱報道官はインフラ事業参入の具体例として、台湾企業である上海冠龍閥門機械のバルブ製品が北京大興国際空港で採用されたことや、台湾世曦工程顧問（ＣＥＣＩ）が江蘇省の昆山中環快速道路の前期設計に直接参加したことなどを挙げた。
また、重大プロジェクトでは、冠捷科技（ＴＰＶテクノロジー）が工業転型升級（モデルチェンジ・アップグレード）資金の支援を受けたこと、研華（アドバンテック）、友達光電（ＡＵＯ）などが「グリーン製造業リスト」に含まれたこと、富士康科技集団、英業達（インベンテック）などが中国工業信息化部（工信部）主導による工業インターネット産業聯盟に加わったことなどを挙げた。
